メーター歴史館

電気事業のあゆみ
メーターのあゆみ
1878年(明治11年) 工部大学(現東京大学)でアーク灯が点灯
(3月25日電気記念日)
 
1883年(明治16年) 東京電灯設立  
1887年(明治20年) 名古屋電灯、神戸電灯設立  
1888年(明治21年) 大阪電灯、京都電灯設立  
1891年(明治24年) 京都、蹴上発電所運転開始  
1894年(明治27年)

奈良電灯、堺電灯、和歌山電灯、

姫路電灯設立

 
1898年(明治31年) 新宮水力電気設立  
1906年(明治39年) 宇治川電気設立
明治の末から大正にかけて、電気事業者の数は急増し、 大正7年には全国で700社を超え、その事業形態も 公営・民営・電鉄兼営と多岐に亘っていた。
 
1910年(明治43年)   電気測定法を公布
1911年(明治44年) 電気事業法を公布
   

積算電力量計の形式承認第1号誕生

(輸入計器)

1912年(明治45年)   通信省の電気試験所で検定業務を開始
1914年(大正03年)   国産積算電力量計の第1号誕生
1916年(大正05年)   国産積算電力量計の生産本格化
1919年(大正08年) 日本電力設立
1921年(大正10年) 大同電力設立  
1922年(大正11年) 東方電力設立  
1923年(大正12年)   計器検定の公益法人に電気協会を指定
1928年(昭和03年)   国産計器の生産が輸入計器を上廻る
1931年(昭和06年)   計量装置は指針式が主力であったが現字式に切替
1932年(昭和07年)

5大電力による電力連盟発足
(東京電灯、東邦電力、日本電力、

大同電力、宇治川電気)

 
1935年(昭和10年)  

戦争のために鉄が不足し金属性カバーを

ガラスカバーに

1938年(昭和13年)   検定公差を±4.0%から±3.0%に縮小
1939年(昭和14年) 日本発送電設立  
1942年(昭和17年) 9 配電会社設立
日本発送電、北海道配電、東北配電、関東配電、中部配電、 北陸配電、関西配電、中国配電、四国配電、九州配電
 
1951年(昭和26年) 電気事業再編成(発・送・配電一貫の9電力体制の確立)
北海道電力、東北電力、東京電力、中部電力、北陸電力、関西電力、 中国電力、四国電力、九州電力
 
1952年(昭和27年) 電源開発会社設立  
1954年(昭和29年) 丸山発電所運転開始
(関西電力、戦後初めての大規模水力開発)
 
1955年(昭和30年)   広範囲積算電力量計(U型)が型式承認
    傾斜型計量装置の採用で検針を容易化
1956年(昭和31年) 多奈川発電所運転開始(関西電力、戦後初めての火力発電所)  
1957年(昭和32年) 日本原子力発電設立  
1963年(昭和38年)
黒四発電所運転開始
 
1964年(昭和39年)   傾斜型計量装置の採用で検針を容易化
1965年(昭和40年)   広範囲積算電力量計(V型)を形式承認
1966年(昭和41年) 東海村で原子力発電運転開始 電気測定法を計量法に一本化
1967年(昭和42年)   積算電力量計が普通電力量計に改称される
    検定公差を±2.5%から±2.0%に縮小
1970年(昭和45年)

美浜原子力発電所運転開始

(万国博に原子の灯)

 
1972年(昭和47年) 沖縄電力設立  
1974年(昭和49年)   強化耐候型計器を型式承認(従来は普通耐候型計器のみ)
1983年(昭和58年)   普通電力量計(V型)の検定有効期間7年から10年に延伸
1987年(昭和62年)   高圧用電子式計器を形式承認
    高圧供給の契約にデマンド実量制を導入
1990年(平成02年)   低圧時間帯計器を形式承認
1993年(平成05年)   指定製造事業者制度の導入と製造、修理事業者登録制から届出制に緩和
1995年(平成07年) 発電事業への新規参入の拡大  
1999年(平成11年) 電力小売供給について一部自由化の導入  
2002年(平成14年)   変成器とともに使用する電子式計器の検定有効期間を5年から7年に延伸
2004年(平成16年) 関西計器工業、関西変成器工業、園田計器工業、東光精機の4社が合併し、株式会社エネゲート(ENEGATE)として新たなスタートを切る  
2009年(平成21年) ユニット式電力量計(電力量計ユニット)形式承認、生産開始
  2011年(平成23年) 東日本大震災
福島第一原子力発電所事故
 
  2012年(平成24年) スマートメーター本格導入
  2013年(平成25年) 電気事業法改正第1弾(広域系統運用の拡大について)
国内の全原発停止
 
  2014年(平成26年) 電気事業法改正第2弾(小売り参入の全面自由化について)  
  2015年(平成27年) 電気事業法改正第3弾(発送電分離について)
原発再稼働
スマートメーターなど電子式計器の検定手数料値下げ
  2016年(平成28年) 電力小売り全面自由化  
  JIS改正