国が予算を組み、その執行をSIIに委託して、広く一般のご家庭においてエネルギーの使用を制御して、省エネを可能とするHEMS機器の導入に際し、設置する機器費用の一部を補助するものです。

補助を受けられる対象者、補助金対象用件、申請方法等制度全体が大きく変わっております。 詳しくは、SIIのホームページをご覧ください。

設置されるHEMS機器(税抜)の1/3が補助されます。
ただし、補助金額は1,000円単位となり、100円以下は切り捨てです。
また、補助金の上限は7万円、下限は1万円です。

1. 交付申請受付期間(機器の購入契約時に申請)：
平成26年3月17日(月)?平成26年9月30日(火)(必着)

2. 完了報告受付期間(機器の設置完了時に申請)：
平成26年3月31日(月)?平成26年12月20日(土)(必着)

※ 申請の合計額が予算に達した場合は、期間内であっても申請の受け付けは終了されます。

交付期限の平成26年9月30日以前に予算終了が見込まれる場合には、事前にホームページに公開されます。

SIIが定める補助対象基準を満たしており、あらかじめ登録された機器になります。 詳細は、SIIの「補助対象機器一覧」をご覧ください。

補助対象となるものは、HEMS機器本体のみですので、工事費は補助対象外です。

法人は、補助対象者とはなりません。

他の国庫補助金事業と併用はできません。補助対象が重複していなければ申請することはできます。 重複申請をお考えの場合は、該当する補助金団体へご確認ください。

補助対象になります。ただし、交付申請前に住宅の契約や購入をされた場合、入居者が決まってない場合は補助金対象外です。

賃貸住宅の場合は、補助対象外です。

店舗部分と住宅部分それぞれで使用した電力が、明確に切り分けられれば住宅部分が補助対象となります。

電灯契約が2世帯に分かれていれば、補助対象となります。

補助対象機器の契約または購入前に行う「交付申請」と、設置後、支払いを完了した後に行う 「補助事業の完了報告」との2段階での手続きが必要です。
詳細は、SIIの「 補助金申請についての詳細はこちら」をご覧ください。

メールやFAXでは、受理してもらえません。郵送での申請をお願いします。

申請書類の差し替えや追加は受け付けてもらえません。SIIより申請不備の通知が届くまでお待ちください。

認印でもかまいません。

申請書類に不備が無い場合、概ね3週間?1ヶ月程度です。

申請書類に不備が無い場合、完了報告から概ね3?4ヶ月後です。

平成26年12月20日までに完了報告を終えられなければ、補助金の需給はできませんのでご注意ください。

住宅ローンは、支払い完了前でも申請できます。クレジットカードの場合は、クレジット会社に支払いを完了させてから申請してください。

HEMS機器のみの領収書が必要です。

機器を販売した事業者(弊社)が記入いたします。

個人での発行は認められません。販売事業者に動作チェック等を行ってもらい発行してもらってください。

「金融機関名」、「支店名」、「口座番号」、「口座名義」が確認できるキャッシュカードのコピーなどで申請できます。

機器の設置状況が確認できれば、カラー印刷でも申請できます。

原則として、補助金額の確定通知書に記載されている確定月の月末です。事務処理上翌月になる場合もあります。