「省エネ法」「温対法」について

地球温暖化対策および省エネ対策に向けて

現在、CO2などの温室効果ガスが増加し地球温暖化が急速に進んでおり、世界各地での異常気象や環境破壊などさまざまな影響が深刻な問題となっています。日本においても1970年代の石油危機以来、官民をあげて省エネの促進を行ってきました。産業部門でのエネルギー消費は横ばい状態を保っていますが、民生・運輸部門は大幅な増加傾向にあり、今後これらの分野を中心に積極的に省エネルギーを推進していかなければなりません。こういった背景のなか地球温暖化対策、省エネルギー対策の強化・推進を目的に「温対法」、「省エネ法」が制定されました。

(出典)資源エネルギー庁「総合エネルギー統計」、内閣府「国民経済計算」、
    日本エネルギー経済研究所「エネルギー・経済統計要覧」を基に作成
(注1)J(ジュール)=エネルギーの大きさを示す指標の一つで、1MJ=0.0258×10-3原油換算kl。
(注2)「総合エネルギー統計」は、1990年度以降の数値について算出方法が変更されている。
(注3)構成比は端数処理(四捨五入)の関係で合計が100%とならないことがある。

「省エネ法(エネルギーの使用の合理化に関する法律」

石油危機を契機として、省エネルギー対策を強化・促進する目的で1979年に制定されました。 省エネ法が規制する分野(事業者)は(1)工場・事業場 (2)輸送 (3)住宅・建築物 (4)機械器具の4つでそれぞれの規制措置の概要は以下のとおりです。

Point 1工場・事業場に係る措置

事業者の努力義務・判断基準の公表
(エネルギー管理者等の選任義務、中期計画・エネルギー使用状況等の定期報告義務)

Point 2輸送に係る措置

輸送事業者、荷主の努力義務・判断基準の公表
(中期計画・エネルギー使用状況等の定期報告義務)

Point 3住宅・建築物に係る措置

建築主・所有者の努力義務・判断基準の公表
(建築主等に対し、建築物の設計、施工及び維持保全について指導、助言住宅の設計・施工について国土交通大臣が指針公表等)

Point 4機械器具に係る措置

エネルギー消費機器の製造・輸入事業者の努力義務
(特定機器・判断基準の公表(トップランナー基準))

経済産業省 資源エネルギー庁財団法人省エネルギーセンター

「温対法(地球温暖化対策の推進に関する法律)」

地球温暖化対策の推進を目的に、京都議定書が策定された翌年1998年に公布されました。
国と地方公共団体、企業などの事業者、国民のそれぞれが果たす役割と責務を以下のように定めています。

〇国の責務


〇地方公共団体の責務


〇企業(事業者)の責務


〇国民の責務


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「温対法」「省エネ法」とも温室効果ガスを一定以上排出する事業者に対し、その排出量等を国へ報告することが義務付けられています。制定後、内外のエネルギー情勢などにあわせて何回か改定されており、事業者に対する規制は今後ますます厳しくなっていくことが予想されます。
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